令和7年度
能登半島地震
地域コミュニティ
再建事業について
※本事業は特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下「JVOAD」)
が石川県より委託を受けて実施しています。地域コミュニティ再建事業は、令和6年能登半島地震により、被害を受けた被災者の孤立や引きこもりを予防するとともに、互いに生活を支え合い、安心して暮らすことができる地域づくりにむけて、被災者が対話・交流することを促し、地域のつながりを深めることを目的とした事業です。
令和6年度 活動実績

被災者のお困りごとを解決する相談会

サロンの開催

街の復元ジオラマの制作・
展示をとおした思い出話の傾聴

懐かしの映画上映をとおした住民交流会
本年度の地域コミュニティ再建事業 概要
本事業では、被災地の要望に応えるため業務の一部を被災地で支援を行う団体に委託して実施しています。
※支援団体の活動に対して助成するものではありません。
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1. コミュニティ活動実施期間
契約締結日から令和8年2月28日まで
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2. 予算の目安
業務に必要な範囲で活動に要した実費(材料費、交通費等)を委託料としてお支払いします。
※5万円を超える備品購入や、アルコール飲料等は費用として認められません。
※同一地域における継続的なコミュニティ活動(原則5回以上・5か月以上)であることを前提に、1回あたり上限20万円(消費税込み) -
3. 留意事項
石川県や被災市町等と協議の上、必要と判断した業務に対し、本事業の受託事業者であるJVOADと業務委託契約を締結します。(委託先の団体は石川県内の団体を優先します)
※業務委託契約の締結期限は令和7年9月30日です。なお、受託する団体は以下の点を全て遵守することが前提となります。
- 提案を受け付けるコミュニティ活動は、一過性のイベントではなく、同一場所で継続的に実施され、特定地域のコミュニティの再建を継続的に支援するものであること。
- 地域のニーズに基づく内容であること。(実施にあたっては、団体が行いたい活動を優先するのではなく、地域の実情や住民の意向を考慮し、住民が率先して実施を希望する内容となるよう調整していただく必要があります)
- 会場や日時の決定等、準備作業は、市町職員や地域住民等の支援を頼らず、団体自らが行うこと。市町職員や社協・支え合いセンターのスタッフに作業を依頼して負担をかけないこと。
- 活動の告知・集客などの作業についても、団体が自ら行うこと。活動の告知は現地での呼びかけやチラシ配布を行うこと(HPやSNSによる発信のみは不可)。
- 石川県が行う情報発信に協力すること。
特に、臨時特例給付金の周知・相談に適宜協力すること。
業務委託契約・事業実施の流れ
以下の流れで業務委託契約を締結・事業を実施していただきます。
※契約様式は当事業指定の様式を使用いたします。
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1. 石川県等との詳細打ち合わせ
石川県及びJVOADとの協議を経て、業務委託契約を締結させていただきます。
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2. 業務の実施
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3. 実施報告・精算
活動ごとに実施報告書を作成いただきます。(写真撮影・アンケート必須)
全ての活動が終了後、速やかに実施報告書(総括版)と精算書等の提出をお願いします。
なお、業務委託契約時と金額等の内容が変更になる場合は契約の変更を行います。
本事業の活用をお考えの方へ
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